プライバシーポリシー | 大学受験予備校四谷学院

個人情報保護方針

四谷学院　個人情報保護方針について

四谷学院（以下、当学院）では、お客様個人に関する情報（以下、個人情報）について、その取扱における重要性を充分に認識した上で、以下の取組み及び保護活動を維持してまいります。

■法令の遵守について

当学院はお客様から提供していただく個人情報について、個人情報の保護に関する法律及び関係規範を遵守します。

■個人情報の収集について

当学院は、お客様が当学院における各種サービスの利用をご希望される際、お客様の個人情報をご提供いただき、収集させていただく場合がございます。その際には、収集目的及び、利用目的を明示し、同意を得た上で収集いたします。当学院に対し、お客様の個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様ご自身の意志により、ご判断していただくことになります。お客様が個人情報をご提供されない場合につきましては、当学院における適切なサービスの提供を行えない可能性がございますのであらかじめ、ご了承下さい。

■個人情報の管理について

当学院はお客様が提供された個人情報を厳重に管理、そして正確かつ最新の状態に保持し、第三者による個人情報への不正なアクセス、データの漏洩・紛失・破壊・改ざんを防止するよう、運営体制及び、セキュリティーの整備に努めております。
また、当学院における個人情報を取り扱う可能性のあるスタッフは、適切な研修・指導を受けており、責任をもって機密保持に努めております。

■個人情報の利用について

当学院が収集した個人情報の利用目的は以下のとおりです。
(1)当学院のサービスを提供するため
(2)当学院サービスの利用料の請求及びそれに付随する事務処理のため
(3)お客様またはお客様のご家族に対して、当学院のサービス、商品等をご案内するため
(4)お客様よりご提供された個人情報の一部（主に年齢・住所・ご職業など）を基に、統計処理をし、当学院運営に必要な資料を作成するため
(5)商品・サービスをご利用いただく際のご本人確認、ご利用にあたっての適合性等の資格確認、その他の各種確認の実施のため
(6)従業員等の給与・報酬の計算・支払、人事管理等のため
(7)当学院ないし当学院の従業員との紛争解決のため
(8)その他、上記の利用目的に付随し、又は当学院の業務の適切かつ円滑な遂行のため

■個人情報の第三者への委託について

当学院では、より良いサービスをより多くのお客様に認知していただく目的で、外部の個人情報取扱事業者を通じて、ダイレクトメール等でご案内することがあります。その際には、個人情報を適切に取り扱っていると認められた委託先と守秘義務を徹底した契約（厳正なる管理・漏洩防止・再提供禁止など）を義務づけ、契約の範囲内で実施しております。

■Cookie（クッキー）について

当学院では、お客様のサービス向上のためウェブサイト上において、Cookie（クッキー）を使用することがあります。Cookieは、ウェブサーバからお客様のブラウザに送信される小規模なデータのことをいいますが、これは個人を特定できる情報（お名前、電話番号等）の収集を行うものではありません。Cookieの受け入れを希望されない場合は、ブラウザの設定で変更することができます。
また、Googleを含む第三者配信事業者によりインターネット上のさまざまなサイトに当学院の広告が掲載されています。Googleを含む第三者配信事業者はCookieを使用して、当ウェブサイトへの過去のアクセス情報に基づいて広告を配信します。ユーザーはGoogle広告のオプトアウトページにアクセスして、GoogleによるCookieの使用を無効にできます（または、Network Advertising Initiative のオプトアウトページにアクセスして、第三者配信事業者によるCookie の使用を無効にできます）。

■個人情報の開示・訂正について

お客様がご自分の個人情報の開示・訂正を求める場合には、下記「個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ先」までご連絡下さい。ご本人であることを確認させていただいた上で、各種法令に則り、速やかに対応させていただきます。
ただし、各請求の措置の全部又は一部について、その措置を取らない旨を決定した場合は、本人またはその代理人に、遅滞なくその旨と決定の理由を通知します。

■個人情報の第三者提供について

当学院では、以下の場合を除き、お客様の同意なく第三者に開示することはございません。
（1）法令に基づく場合。
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。